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投資家の皆様へ investor relations

代表取締役社長 稲泉 淳一
代表取締役社長
稲泉 淳一

当社グループは、現中期経営計画の5つの全体戦略「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、 高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」のもと諸施策を推進してまいりました。

しかしながら、2015年の中国鉄鋼関連ビジネスにおける多額の貸倒引当金計上に続き、連結子会社である株式会社ビー・インターナショナルの資金循環取引問題により 財務体質が悪化し、現在の計画の達成が困難な見通しとなりました。また、この問題で当社グループの与信管理を中心とするリスクに対する管理の不十分性や、 ガバナンス体制の脆弱性が明らかとなりました。

当社グループは、リスク管理の強化、ガバナンスの強化を最優先課題と位置づけ、2019年を初年度とする新たな中期経営計画の基本方針を策定いたしました。 2021年までの3年間は、事業の拡大よりも、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長を実現するために、「事業構造改革」「経営マネジメント改革」「人材改革」の3つの改革を優先して取り組んでまいります。商社としての競争力を鍛え直し、2022年以降はバランスのとれた事業ポートフォリオで堅実に成長し、新規事業にも果敢にチャレンジできるよう、ベースとなる経営基盤の強化を目指します。

現在の中期経営計画では、2019年12月期(2020年3月)の復配を目標としておりましたが、2018年2月14日付にて発表いたしました2017年度決算、 2018年度の業績予想をベースに試算いたしますと、株式会社ビー・インターナショナルの資金循環取引に伴う会計処理の遡及修正の影響(▲15億円)が大きく、 その達成は極めて困難となりましたことをお詫びいたします。3つの改革の確実な実行に加え、財務体質健全化のための諸施策の継続実施、 債権の回収、既存事業の収益力向上を着実に進め、早期の復配を目指します。尚、新たな復配時期の目標につきましては、年内の発表を予定しております 新中期経営計画の計数目標のなかでご提示したいと考えており、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

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