コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社および当社グループは、企業倫理やコーポレートガバナンス・コードに則った健全で透明性の高い企業活動こそ経営の最優先課題であると認識しています。その課題達成のために、経営の正確かつ迅速な意思決定に努め、適宜適切に情報開示を行う等経営の健全性を推進する社内体制を敷き、当社の企業行動規範を基本に、以下の観点を踏まえコーポレートガバナンスの充実に努めています。
 
  1. 株主の権利・平等性の確保
  2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
  3. 適切な情報開示と透明性の確保
  4. 取締役会等の責務の履行
  5. 株主との対話

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

第1章 株主の権利・平等性の確保
【補充原則1-2-4】議決権の電子行使。招集通知英訳
現在当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低いと考えており、今後15%以上となった時点で、議決権の電子行使を可能とするための環境作り(議決権電子行使プラットフォームの利用等)や招集通知等の英訳を進めてまいります。

【原則1-4】政策保有株式
(1)政策保有株式の縮減に関する方針・考え方
当社は、政策保有株式について、中長期的な経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から検証を行い、その保有可否を判断し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められない株式は縮減する方針としています。

(2)保有の適否の検証内容
取締役会は、毎年、個別の保有株式について、収益性・事業性評価結果に基づき、資本コストに見合っているか否か等の検証を行い、保有適否の判断を行ってまいります。

(3)議決権行使基準 
当社は、保有株式の議決権を行使するにあたっては、議案ごとに、中長期視点で企業価値向上や株主利益の維持・向上に資するか否かを基準として検討のうえ、賛否を適切に判断し議決権を行使しています。
第3章 適切な情報開示と透明性の確保
【補充原則3-1-2】英語での情報開示・提供
現在当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低いと考えており、今後15%以上となった時点で、招集通知等の英訳を進めてまいります。
第4章 取締役会の責務
【補充原則4-2-1】適切な報酬基準の設定
取締役会は、経営陣の報酬制度(役位等によって決まる基本報酬額と会社業績等を反映した業績連動報酬額の幅)を決定しています。
なお、中長期インセンティブとしての自社株報酬については、その必要性を含め今後の検討課題といたします。

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

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