CSR

コンプライアンス方針

昭光通商は、経営の透明性・健全性の確保のもとに企業価値を増大することが、ステークホルダーの信頼と評価を得ることにつながると考えています。そのために、コーポレート・ガバナンスとリスク管理体制の強化、また地球環境の保全を配慮した製品と素材の販売を推進し、持続的な成長と発展が可能となる企業基盤の構築に努めています。

コーポレート・ガバナンスに関する施策

当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化するために、執行役員制度を導入しています。
取締役会は、任期1年の取締役で構成し、月1回の頻度で開催し、経営方針および会社法、定款で定められた重要事項、重要案件を決定しています。
当社は監査役制度を採用しています。監査役会は、社外監査役4名で構成されています。監査役は、取締役会および社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行に対する監査を行い、経営の健全性確保のため、提言、勧告を行っています。

このような体制により、様々なステークホルダーの方々への透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化していくことで、社会の発展に貢献する企業を目指していきたいと考えています。

リスク管理体制の整備

経営に重要な影響をおよぼすリスクの管理については、以下のような体制で推進しています。
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重要案件については、原則として、毎月2回定期的に開催される経営会議において、戦略性、リスクの内容と程度、成果等を重視し多面的な審議を行っています。

コンプライアンスを含めたリスク管理は、企業存立のための重要課題と捉える経営方針で取り組んでいますが、さらにこの方針を徹底させるために、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。「リスク管理委員会」の下に「コンプライアンス委員会」「安全保障貿易管理委員会」を設け、各委員会の対象となるリスクの分析・評価を行い適切な措置で対応します。また、社長を委員長とした「グループ与信管理委員会」を設置し、当社および子会社の取引に関して社長決裁および取締役会上程前の予備審査をおこないます。緊急に対策が必要な場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、事象発生時に的確に危機を感知し即応するために直ちに専門家に助言を求め対応します。

コンプライアンスへの取り組みの基本姿勢

1.昭光通商のコンプライアンス3原則

  1. コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づける。
  2. コンプライアンスの徹底を通じ、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスを提供し、株主・市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立する。
  3. 社会の持続可能な成長・発展のために、環境・社会・経済の3側面に十分配慮し、公正で誠実な事業活動を行い、社会に貢献する企業を目指す。

2.当社グループのコンプライアンス体制

当社グループは、コンプライアンスの3原則に則った業務を行うため、以下のような体制を整備しています。
役員および社員一人ひとりが、この体制を十分に理解して、日々の業務の中でコンプライアンスの実践に努めています。
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(1)コンプライアンスに係る経営体制
取締役会を頂点に、社長、コンプライアンス委員会がそれぞれの権限と責任においてコンプライアンスに関する様々な事項の決定やコンプライアンスの遵守状況の管理を行います。
(2)総務部総務人事グループ(コンプライアンス委員会事務局)
コンプライアンスを実践するための企画・推進や、コンプライアンスに係る教育・研修の企画・推進など、コンプライアンス統括に関する事項を行います。
(3)各部所長およびグループ会社社長
各部所長およびグループ会社社長が、コンプライアンスの責任者として、各部所およびグループ会社のコンプライアンスの徹底を図り、あわせてコンプライアンス推進リーダーを任命します。
(4)コンプライアンス推進リーダー
各部所長およびグループ会社社長を補佐するとともに、自らの役割職務として以下の役割職務を行います。
 
  • 各部所およびグループ会社の社員に対するコンプライアンスに関する教育・指導を行う。
  • 各部所およびグループ会社におけるコンプライアンス上疑義ある事項を是正する。
  • 各部所およびグループ会社の社員からのコンプライアンスに係る事項についての報告・相談に適切に対応する。
  • 所管の部所およびグループ会社におけるコンプライアンスに係る事項をコンプライアンス委員会へ報告する。
  • その他、各部所長およびグループ会社社長の指示に基づき、各部所およびグループ会社におけるコンプライアンスに係る事項を実施する。

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