ガバナンスへの取り組み
昭光通商グループでは、コンプライアンスの強化を経営の最優先課題と認識し、
全社的な推進姿勢として「企業行動指針」「企業行動規範」を策定。
研修等を通じて指導・周知徹底を図るとともに、
昭光通商およびその子会社の役職員が、それぞれの立場で自らが主体的に
法令および定款等を遵守して業務の遂行に当たります。
ガバナンス
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基本方針・体制
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昭光通商では、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化するために、執行役員制度を導入しています。
取締役会は、任期1年の取締役で構成し、月1回の頻度で開催。経営方針および会社法、定款で定められた重要事項、重要案件を決定しています。また、取締役の取締役会構成員および執行役員（代表取締役）としての職務の執行を監査することを目的に監査役制度を採用。監査役は、取締役会および社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行に対する監査を行い、経営の健全性確保のため、提言、勧告を行っています。
経営に重要な影響をおよぼすリスクの管理については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置。その下に、「コンプライアンス委員会」「安全保障貿易管理委員会」を設け、各委員会の対象となるリスクの分析・評価を行い適切な措置で対応します。また、社長を委員長とした「グループ与信管理委員会」を設置し、当社および子会社の取引に関して社長決裁および取締役会上程前の予備審査を行います。
以下のような体制により、コーポレート・ガバナンスの強化や積極的な情報開示等を通じ、企業としての社会的責任を果たすとともに企業価値の向上に努めていきます。
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内部統制システム
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昭光通商は、2006年5月15日の取締役会において「当社および子会社の内部統制の基本方針」を制定しています（直近では2022年11月17日付で一部改訂）。この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしています。
- 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
- 当社の取締役の職務や執行にかかわる情報の保存および管理に対する体制
- 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制
- 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
- 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する体制
- 当社および子会社の取締役・使用人等が、当社監査役に報告するための体制
- 当社監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
- その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
コンプライアンス
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基本方針・体制
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昭光通商は、経営の透明性・健全性の確保のもとに企業価値を増大することが、ステークホルダーの信頼と評価を得ることにつながると考えています。そのために、コーポレート・ガバナンスとリスク管理体制の強化、また地球環境の保全を配慮した製品と素材の販売を推進し、持続的な成長と発展が可能となる企業基盤の構築に努めています。
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コンプライアンスへの取り組み基本姿勢
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昭光通商のコンプライアンス3原則
- コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づける。
- コンプライアンスの徹底を通じ、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスを提供し、株主･市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立する。
- 社会の持続可能な成長・発展のために、環境・社会・経済の3側面に十分配慮し、公正で誠実な事業活動を行い、社会に貢献する企業を目指す。
昭光通商グループのコンプライアンス体制
昭光通商グループは、コンプライアンスの3原則に則った業務を行うため、以下のような体制を整備しています。
役員および社員一人ひとりが、この体制を十分に理解して、日々の業務の中でコンプライアンスの実践に努めています。
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コンプライアンスに係わる経営体制
取締役会を頂点に、社長、コンプライアンス委員会がそれぞれの権限と責任においてコンプライアンスに関する様々な事項の決定やコンプライアンスの遵守状況の管理を行います。
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総務部人事グループ（コンプライアンス委員会事務局）
コンプライアンスを実践するための企画・推進や、コンプライアンスに係る教育・研修の企画・推進など、コンプライアンス統括に関する事項を行います。
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各部署長およびグループ会社社長
各部署長およびグループ会社社長が、コンプライアンスの責任者として、各部署およびグループ会社のコンプライアンスの徹底を図り、あわせてコンプライアンス推進リーダーを任命します。
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コンプライアンス推進リーダー
各部署長およびグループ会社社長を補佐するとともに、自らの役割職務として以下の役割職務を行います。
- 各部署およびグループ会社の社員に対するコンプライアンスに関する教育・指導を行う。
- 各部署およびグループ会社におけるコンプライアンス上疑義ある事項を是正する。
- 各部署およびグループ会社の社員からのコンプライアンスに係る事項についての報告・相談に適切に対応する。
- 所管の部署およびグループ会社におけるコンプライアンスに係る事項をコンプライアンス委員会へ報告する。
- その他、各部署長およびグループ会社社長の指示に基づき、各部署およびグループ会社におけるコンプライアンスに係る事項を実施する。
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内部通報制度・相談窓口の設置
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コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告先として、コンプライアンス相談窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置しています。
社内研修などを通じて同制度を周知し、更なる利用促進を図ることにより、コンプライアンス違反の早期発見及び是正に努めています。
リスク・マネジメント
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基本方針・体制
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重要案件については、毎月定期的に開催される経営会議において、その戦略性・リスクの内容と程度・成果等を重視し多角的に審議を行います。グループ全体に影響を与える可能性のあるリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設け、その下に「コンプライアンス委員会」「安全保障貿易管理委員会」を設置。各委員会の対象となるリスクの分析・評価を行い適切な処置で対応します。また、社長を委員長とした「グループ与信管理委員会」では、当社および子会社の取引に関して社長決裁および取締役会上程前の予備審査を行います。
そのほか、非常時の対応として18の形態別事業リスクおよびそれらと同等リスクの顕在化など緊急に対策が必要な場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置。事象発生時に的確に危機を感知し即応するため、直ちに専門家に助言を求め対応します。個別委員会
委員会 目的・概要 リスク管理委員会 重点リスクや管理方針の決定、管理方針に基づいた対策の実施、対策状況のモニタリング、対策の改善 コンプライアンス委員会 コンプライアンス、法令遵守の徹底 安全保障貿易管理委員会 海外との取引におけるリスク管理の徹底、外国為替および外国貿易法の遵守ならびに不正輸出などの防止に向けた管理体制の強化 グループ与信管理委員会 当社および子会社の取引に関する社長決裁および取締役会上程前の予備審査 情報セキュリティ委員会 当社グループの情報セキュリティ施策決定や運用・改善、セキュリティ事故の防止と対策 安全衛生委員会 従業員の健康意識の浸透、活気ある職場づくりの実現のための安全衛生管理活動の強化
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情報セキュリティ
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昭光通商は、情報セキュリティの取り組みを、経営・事業における重要課題の一つと認識し、情報セキュリティリスクから当社グループの情報資産を保護することを目的として、情報セキュリティに関する基本的な事項を「情報セキュリティ方針」に定めています。内容については随時見直しを行い、新たなリスクやテクノロジーに対して柔軟に対応しています。